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国の防衛政策

●クローズアップ2010:新防衛大綱決定 中国台頭で政策転換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101218ddm003010142000c.html

民主党政権が「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を改定した。従来の「基盤的防衛力構想」を改め、機動性や即応性を重視する「動的防衛力」、そして手薄な南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」という二つの戦略が主な柱となっている。「静から動」「量から質」「北から南」への転換で、抑止力向上を目指す。

中国が台頭する中で、このような変更がなされること自体は、当然と言えば当然だろう。だが、この防衛大綱を実現することはそんなに簡単なことではないように思う。記事にもあるとおり、人員に限りがある中で「南西シフト」による部隊再編成をどう実現するのかという課題がある。動的防衛力というのも、その運用上はそう簡単には行くまい。
結局、防衛大綱というのは、今後の日本の防衛計画を示したというよりも、中国などに対するメッセージでしかないように思える。本来的には、こういった部隊の地理的配置を中心としたお話ではなく、そもそも日本の防衛政策がどうあるべきかをそろそろきちんと考えなければならないだろう。

北朝鮮の暴走を挙げるまでもないが、日本の防衛上のリスクというのは、高まっていると見るべきだろう。こういうタイミングで、防衛に対する抜本的な議論をしておかないと、惰性的に進められるだけのものになってしまう。これまで、曖昧にしてきたことではあるが、防衛という国家の基軸を成すものについては、国民も政治家も真剣に臨んで議論しなければならない。

自衛隊という存在についても、極めて曖昧だ。合法か非合法かというレベルですら、争いがあるわけだが、既成事実化しているか容認されているというふうに見える。しかし、国を守る上で、そんな曖昧な存在でよいのか。私は、日本が軍隊を持つべきかどうかと問われたら、持つべきと答えると思う。だが、それは、法律上もきちんと整備し、公明正大に有すべきで、今の法制下では、少なくとも軍隊を持つことはできないと考えている。

軍隊を持つかどうかについては、日本の場合、アジア諸国からの反対や批判があることから、現実には容易に判断することはできない。しかし、常にこうしたものを議論の俎上に上げ、アジア諸国からのコンセンサスをどう得ていくのかを考えることも必要である。
アジア諸国との関係を踏まえると、素人的な考えだが、日本独自のことだけでなく、アジアの安全保障、アジア諸国の防衛の枠組みというものを共に考えることが必要だと思う。もちろん、こういう話を共にできる国とできない国がいるわけだが、共通的に脅威に感じる国を持つ者同士であれば、それほど難しいことではないし、互いに助け合う形が考えられるのではないだろうか。

防衛や安全保障といった問題は、極めて政治的であり、一般国民にとって身近な問題ではないとして、政治家や官僚に委ねてしまっている感じがする。しかし、国民一人一人もしっかりと考えて意見を持たなければならないのだろう。私たちは、国から統治されているのではなく、国の構成員の一人なのであるから。
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辻 大志

Author:辻 大志
コンサルティング会社に勤める会社員。
この場を借りて、自分の意見や考え、日々の戯言を綴っています。
一人でも多くの方に読んでいただき、繋がりを持っていきたいと思っています。
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